橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 ***
『大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。
同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。
義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案していることに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。
義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声がある。』
※読売新聞2/22付より転載しています。文字装飾は育星舎個別アルファ北野・衣笠による。URLは
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T00501.htm ***
判断の難しい、できれば留保したい類のイシューですね。
トピックスでの見出しを見て、
またもや巷間を騒がせるな、と多くの方がすぐさま感じたでしょうね。
確かに氏の破格のスピード感には驚嘆するしかありません。
決断と行動とが同時に動いているかのような錯角さえ覚えます。
その様は単純に頼もしさを湛えてもいることでしょう。
繰り返しになりますが、私の判断はここでは必要ないでしょう。
一点だけ私見を申せば、
教育のことでここまでパブリックに
(自身の立場を危うくしようが≒論破する自信に満ちているのでしょうが)
発言なさる政治家や首長は珍しいのではないでしょうか。
そのプロセスや着地点は私の出る幕でありませんが、
現象だけ捉えれば(舌足らずでお恥ずかしいですが)驚くばかりです。
喝采かブーイングかはメディアを通して自分で判断するしかありませんね。
閑話休題。
トピックの内容だけを鑑みれば、
文字通り仰天プランです。
もちろん受け取り方のひとつとしては
そのセンセーショナルな様を非難することも容易でしょうが、
氏が言わんとすること(を我々なりに咀嚼すると)に
過激な突飛さや荒唐無稽な趣が大部分を占めているかというと…
何ともはや
教育に向ける熱い眼差しは感じずにはおれません。
少なくともその方面のトップに鎮座されるお歴々の発信力とは雲泥の差ですね(質は置いといて)。
ともあれこのテキストもトピックの中身にまで言及することを避けている弱腰で
何ともはやお見苦しい部分をさらしていますが、
インフォメーションを獲得する一つの入口として機能することも
このブログの大事な仕事だと認識しています(逃げてる?)。
提起する、という観点においては
ものすごく効果的だったのではないでしょうか。
学力が確実に低下している、その対策として何をするか。
学力中間層が拡大し、その層の学習意欲の低さもメディアで取り上げられています。
それに行政や、あるいは専門家としてどのように対峙するか。
今回のイシューにおいて、
多くの方がパブリックに物申されることでしょう。
それらが果たしてどれだけ上に書いた課題を克服する道筋を照らすか、
教育に携わる一人の人間としてしっかりと耳を傾けたいと思います。
小中学校で留年導入、教育委員の常勤化…橋下氏、仰天プラン提案 ***
『大阪市の橋下徹市長と市教育委員の意見交換会が22日開かれ、橋下市長は、目標の学力水準に達しない小中学生に対し、留年の導入を検討することを提案。委員側が今夏までに一定の結論を出すことが決まった。また、市教委で教育委員の常勤化について議論していくことも決定。橋下市長は意欲的だが、留年はほとんど例がなく、常勤化も法改正が必要となりそうな“仰天プラン”で、委員からは異論も噴出した。
会合には矢野裕俊委員長ら6人が出席。橋下市長は、留年制度の導入について「義務教育で本当に必要なのは、
目標レベルに達するまで面倒を見ること。子供のためにもなると思う」と理解を求めた。
これに対し、委員からは「厳格に運用すると、子供の学習意欲をそいでしまう」などと反対意見が出された。橋下市長は「無条件に進級させるのも問題だ」と指摘し、「水準に達しない教科だけを下級生と一緒に勉強するようなやり方もある」と訴えた。
一方、教育委員の常勤化について、橋下市長は「全員というわけにはいかないかもしれないが、
議論してもらいたい」と要請。委員側は今後の検討課題とすることを約束した。
会合では、委員側が、28日開会の市議会に提出される市教育関連条例案の素案を提示。素案では、教職員の評価を巡り、保護者らから寄せられた不適格教員に関する意見をいったん学校協議会で検討することが盛り込まれたが、橋下市長は専門家らの第三者機関で検討すべきだと主張した。
◆実例ほとんどなく
小中学生の留年は、現行法でも可能だ。学校教育法施行規則で、学年の修了や卒業を認める際は児童の成績を評価して定めることが明記されている。ただ、文部科学省や大阪市教委によると実例は全国的にもほとんどなく、大阪市立小中学校でも近年、留年が行われたケースはゼロだという。
橋下市長の発案について、市内の学校関係者からは「病気などの理由ならともかく、学力での留年となると、事態を受け止めきれない子供も出てくるかもしれない」と不安視する声や、「
大阪市だけでの運用は可能なのか」と疑問視する声も上がっている。
一方、教育委員会制度をめぐっては、地方教育行政法で「教育委員を非常勤とする」と定めており、常勤化するには法改正が必要だという。
大阪市の教育委員は、月2回程度開く教育委員会議や学校現場の視察、行事への出席などが主な業務。委員は市長が市議会の同意を得て選任し、現在は大学教授や弁護士ら6人が務めている。』
※産経新聞2/23付より転載しています。文字装飾は育星舎個別アルファ北野・衣笠による。URLは
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120223/waf12022309010007-n1.htm ***
考えれば考えるほど容易ならざるイシューですよ。
繰り返しますが批判や野次は本当に簡単。
「過激だよね」のひと言で片すことなんてお茶の子さいさい。
では現在の状況にどのような危機感を感じているのか、
どのような方策が一筋のほのかな灯りを照らすというのか、
まずは自分自身に問うというタフな作業がありますね。
それでは次回まで。
文責:京都市北野白梅町の個別指導専門塾 育星舎『個別アルファ北野』 塾長 池田真一
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